経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減している。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて当事業年度の売上高は853百万円減少し、売上原価は1百万円増加し、販売費及び一般管理費は857百万円減少し、営業損失は2百万円減少し、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ2百万円増加している。なお、貸借対照表、1株当たり純資産及び1株当たり当期純利益に与える影響は軽微である。また、当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は2百万円減少している。
収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従い、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載していない。

2022/06/30 15:18

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減している。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて当連結会計年度の売上高は1,445百万円減少し、売上原価は630百万円減少し、販売費及び一般管理費は819百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ4百万円増加している。なお、連結貸借対照表、連結キャッシュ・フロー計算書、1株当たり純資産及び1株当たり当期純利益に与える影響は軽微である。また、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は7百万円減少している。
収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従い、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載していない。

2022/06/30 15:18

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(2)経営成績
当連結会計年度の業績は、収益認識会計基準適用により、従来、営業費用として処理していた費目の一部を売上高の控除項目として処理することとしたため、売上高は33,596百万円と前年同期に比べ1,378百万円(△3.9%)の減少、営業費用は32,466百万円と前年同期に比べ1,341百万円(△4.0%)の減少となった。この結果、営業利益は1,130百万円と前年同期に比べ37百万円(△3.2%)の減少となった。営業外収益は前年同期に比べ82百万円(△12.5%)の減少、営業外費用は65百万円(△43.6%)の減少となった。経常利益は1,626百万円となり、前年同期に比べ54百万円(△3.2%)の減少となった。特別利益については、補助金収入など138百万円を計上した。特別損失については、減損損失など757百万円を計上した。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は636百万円(前年同期は親会社株式に帰属する当期純損失424百万円)となった。
セグメントの業績は次のとおりである。

2022/06/30 15:18