	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
その他有形固定資産	9	3
土地その他無形固定資産	--	10
解体撤去費	5	32

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
土地	68	1,450
無形固定資産	2	-
計	80	1,539

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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主として定額法
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

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#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
有形固定資産	25,575	31,957
無形固定資産	952	774
減損損失	-	644

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
メディア関連事業のうち新聞発行に係る資産グループにおいて減損の兆候が存在しており、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、帳簿価額との差額644百万円を減損損失として計上した。その結果、当事業年度末時点の新聞発行に係る固定資産の帳簿価額は3,110百万円となった。

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#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
有形固定資産	36,993	44,165
無形固定資産	2,449	2,048
減損損失	3,043	764

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(メディア関連事業)

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
①原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定している。)
②販売用不動産(仕掛販売用不動産を含む)
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定している。)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法2024/06/28 15:00