有価証券報告書-第104期(2024/04/01-2025/03/31)
※5 減損損失
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
前連結会計年度において、減損損失に計上した資産は次のとおりである。
減損損失の算定に当たっては、継続的に損益の把握をしている単位を基礎として資産のグループ化を行っている。
当該資産については、収益性が著しく低下または使用方法を変更したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額を減損損失として特別損失に計上した。
なお、事業用資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主として不動産鑑定評価額に基づき算定して
いる。
また、のれんの回収可能価額は超過収益力がなくなったため、零としている。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はない。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
前連結会計年度において、減損損失に計上した資産は次のとおりである。
| 用途 | 種類 | 場所 | 金額 (百万円) |
| 事業用資産 | 建物及び構築物 | 福岡市中央区 福岡市博多区 | 583 |
| その他 | 福岡市中央区 | 95 | |
| その他 | のれん | - | 85 |
| 計 | 764 | ||
減損損失の算定に当たっては、継続的に損益の把握をしている単位を基礎として資産のグループ化を行っている。
当該資産については、収益性が著しく低下または使用方法を変更したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額を減損損失として特別損失に計上した。
なお、事業用資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主として不動産鑑定評価額に基づき算定して
いる。
また、のれんの回収可能価額は超過収益力がなくなったため、零としている。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はない。