有価証券報告書-第94期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

※4 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失 (千円)
福岡県大野城市	事業用資産(新聞関連事業)	土地、建物及び構築物等	227,976

事業用資産の減損損失の算定に当たっては、継続的に損益の把握をしている単位を基礎として資産のグループ化を行っている。
事業用資産(福岡県大野城市)については、収益性が著しく低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(土地、建物及び構築物等227,976千円)として特別損失に計上した。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定額等に基づき算定している。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失 (千円)
福岡県宮若市	事業用資産(その他事業)	土地	89,680
福岡県福岡市	事業用資産(新聞関連事業)	建物及び構築物等	44,527

事業用資産の減損損失の算定に当たっては、継続的に損益の把握をしている単位を基礎として資産のグループ化を行っている。
当該資産については、収益性が著しく低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失(134,208千円)として特別損失に計上した。その内訳は、事業用資産(福岡県宮若市)(内、土地89,680千円)、事業用資産(福岡県福岡市)(内、建物及び構築物等44,527千円)である。
なお、事業用資産(福岡県宮若市)については、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額を基礎として評価している。事業用資産(福岡県福岡市)については、使用価値、正味売却価額のいずれも認められないため、回収可能価額を零として測定している。