有価証券報告書-第101期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
※5 減損損失
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略している。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度において、減損損失に計上した資産は次のとおりである。
減損損失の算定に当たっては、継続的に損益の把握をしている単位を基礎として資産のグループ化を行っている。
遊休資産(建物及び構築物)については、新聞発行体制を見直し当該建物の解体を決定したため、また、遊休資産(その他)については拠点移転のため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、回収可能価額を零として測定している。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略している。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度において、減損損失に計上した資産は次のとおりである。
| 用途 | 種類 | 場所 | 金額 (百万円) |
| 遊休資産 | 建物及び構築物 | 福岡市博多区 | 333 |
| その他 | 福岡市博多区ほか | 38 | |
| 計 | 371 | ||
減損損失の算定に当たっては、継続的に損益の把握をしている単位を基礎として資産のグループ化を行っている。
遊休資産(建物及び構築物)については、新聞発行体制を見直し当該建物の解体を決定したため、また、遊休資産(その他)については拠点移転のため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、回収可能価額を零として測定している。