有価証券報告書-第97期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(注)1.連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの「債券(その他)」は、複合金融商品が含まれている。
2.非上場株式(連結貸借対照表計上額1,183百万円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができないため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(注)1.連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの「債券(その他)」は、複合金融商品が含まれている。
2.非上場株式(連結貸借対照表計上額1,218百万円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができないため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について0百万円(関係会社株式0百万円)減損処理を行っている。
当連結会計年度において、有価証券について4百万円(関係会社株式4百万円)減損処理を行っている。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っている。また、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 8,348 | 1,136 | 7,211 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | 352 | 350 | 2 | |
| (3)その他 | 13 | 12 | 1 | |
| 小計 | 8,714 | 1,498 | 7,215 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 35 | 40 | △4 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | 595 | 650 | △54 | |
| (3)その他 | 108 | 109 | △1 | |
| 小計 | 739 | 800 | △60 | |
| 合計 | 9,453 | 2,298 | 7,155 | |
(注)1.連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの「債券(その他)」は、複合金融商品が含まれている。
2.非上場株式(連結貸借対照表計上額1,183百万円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができないため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 7,940 | 1,163 | 6,777 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | 7 | 6 | 0 | |
| 小計 | 7,948 | 1,170 | 6,777 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 13 | 16 | △2 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | 364 | 400 | △35 | |
| (3)その他 | 111 | 114 | △3 | |
| 小計 | 489 | 530 | △41 | |
| 合計 | 8,437 | 1,700 | 6,736 | |
(注)1.連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの「債券(その他)」は、複合金融商品が含まれている。
2.非上場株式(連結貸借対照表計上額1,218百万円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができないため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| (1)株式 | 0 | - | 0 |
| (2)債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - |
| ② 社債 | - | - | - |
| ③ その他 | - | - | - |
| (3)その他 | - | - | - |
| 合計 | 0 | - | 0 |
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| (1)株式 | 12 | 3 | - |
| (2)債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - |
| ② 社債 | - | - | - |
| ③ その他 | - | - | - |
| (3)その他 | - | - | - |
| 合計 | 12 | 3 | - |
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について0百万円(関係会社株式0百万円)減損処理を行っている。
当連結会計年度において、有価証券について4百万円(関係会社株式4百万円)減損処理を行っている。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っている。また、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。