有価証券報告書-第105期(2025/04/01-2026/03/31)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2025年3月31日)
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額4,602百万円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めていない。
当連結会計年度(2026年3月31日)
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額4,194百万円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めていない。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はない。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について201百万円(非上場株式201百万円)減損処理を行っている。
当連結会計年度において、有価証券について8百万円(非上場株式8百万円)減損処理を行っている。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っている。また、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2025年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 11,119 | 1,226 | 9,893 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 11,119 | 1,226 | 9,893 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 9 | 10 | △0 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | 199 | 200 | △0 | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 209 | 210 | △0 | |
| 合計 | 11,329 | 1,436 | 9,892 | |
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額4,602百万円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めていない。
当連結会計年度(2026年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 12,746 | 1,220 | 11,525 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 12,746 | 1,220 | 11,525 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 27 | 28 | △1 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | 49 | 52 | △3 | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | 99 | 100 | △0 | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 176 | 181 | △5 | |
| 合計 | 12,922 | 1,402 | 11,520 | |
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額4,194百万円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めていない。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はない。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| (1)株式 | 311 | 263 | - |
| (2)債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - |
| ② 社債 | - | - | - |
| ③ その他 | - | - | - |
| (3)その他 | - | - | - |
| 合計 | 311 | 263 | - |
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について201百万円(非上場株式201百万円)減損処理を行っている。
当連結会計年度において、有価証券について8百万円(非上場株式8百万円)減損処理を行っている。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っている。また、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。