有価証券報告書-第105期(2025/04/01-2026/03/31)

(3)戦略
人的課題に関し、当社は2026年度から5年間を対象とする「次世代育成支援・女性活躍推進のための行動計画」を策定した。第7期計画となる今計画では多様な働き方の制度化や、女性管理職の登用などを目標として掲げ、それぞれの目標達成に向け対策を打ち出している。
多様な価値観が尊重される社会の実現に向け、当社では報道機関としての役割を果たすため、性別や国籍にとらわれない人材を採用。社内規定には最上位に「西日本新聞人権方針」を掲げ、従業員一人一人の人権を尊重する企業風土を醸成し、この人権方針を事業活動の基盤とする活動を続けている。
デジタル化の進展に伴い、ニュースや情報コンテンツを巡る社会環境は激変期にある。生成AIを含む技術の進化を取り込んだジャーナリズムの在り方が問われる中、新聞社として正確で信頼される情報を提供し、地域の発展に寄与するため、グループが一体となった人材育成や管理者層の教育のほか、新技術の活用策の検討も進めている。
気候変動関連リスクに対しては、集中豪雨、台風などの自然災害の発生により従業員や印刷工場の製作センター、新聞制作システムなどに被害が及ぶリスクがある。各種事態に備えてDRサイト(災害復旧拠点)の整備などを進め、福岡県内外の新聞社と代行印刷などに関する相互協定を締結している。25年度には大雨・洪水時の新聞輸送、配達体制を安定的に維持するために定める行動指針「大雨・洪水時の新聞輸送及び配達ガイドライン」を見直した。
森林資源の枯渇によって紙の新聞の原料となるパルプが不足する恐れがある。森林資源を守りながら新聞用紙の原料を安定的に確保していくため、当社は福岡県内の新聞販売店や製紙会社などと連携し、新聞古紙を回収してリサイクルする取り組みを進めている。編集局などでは使用するコピー紙を減らすペーパーレス化を加速させている。
24年度に新聞用紙を現行よりも軽量化した用紙に切り替えたことに続き、25年度には新聞梱包に必要な包装フィルムについて、石油由来の原材料や水資源などの使用量を削減した環境配慮型フィルムの実用化を実現するなど、グループ社とともに省エネや環境保全に向けた取り組みを進めている。