神戸新聞社の減資の推移 - 四半期

有報情報

#1 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

(注) 会社法第447条第1項の規定に基づき、今後の資本政策の機動性及び柔軟性を図るため、資本金を減少し、その
他資本剰余金へ振り替えたものであります(減資割合83.3%)。

2026/08/27 13:23

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社も極めて厳しい状況にあり、神戸新聞朝刊の日本ABC協会調べによる販売部数は2026年6月に30万部を割り込む事態となりました。また、生成AIの急激な伸長に伴って「デイリースポーツ」等のWEBサイト閲覧数が減少し、デジタル収入も前年同期比で90%を下回る水準まで大きく収縮いたしました。このような現状を鑑み、当社及び当社グループは、既存の新聞事業における大幅な伸長が見込めないことを重く認識し、持続可能な組織体制へと脱皮すべく構造改革を断行しております。まずは2026年11月をもって工場を再編いたします。県下3工場を2工場に集約し、固定費負担の抜本的な軽減を図ってまいる所存です。報道機関としての社会的使命及びジャーナリズムの火を絶やすことなく守り続けるための強固な財務基盤を確立すべく、成長領域と位置づける「アクセル事業」と銘打った複数の新規ビジネスを強力に推し進めてまいります。
このような経営環境の中、当中間連結会計期間における神戸新聞グループ12社の連結決算は、遺憾ながら2年連続の減収・減益となりました。売上高は、主に神戸新聞社の販売収入及びデジタル収入の減少が響き、17,545,163千円(前年同期比2.5%減)となりました。費用面におきましては、減資の実施に伴う外形標準課税の対象外化といった削減要因はあったものの、原材料費の値上げ傾向には抗えず、部数減少によるコスト低減効果も限定的であったため、減収を補うには至りませんでした。この結果、営業利益は1,074,464千円(同15.3%減)、経常利益は1,046,937千円(同16.5%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は711,054千円(同11.9%減)の減収・減益となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

2026/08/27 13:23

#3 追加情報、中間財務諸表（連結）

(法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)
当社は、2026年5月1日付で資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を31.4%から35.3%に変更しております。
この変更により、当中間会計期間の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が20,751千円、法人税等調整額が1,343千円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が19,408千円減少しております。

2026/08/27 13:23

#4 追加情報、中間連結財務諸表（連結）

(法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)
当社は、2026年5月1日付で資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を31.4%から35.3%に変更しております。
この変更により、当中間連結会計期間の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が58,808千円、法人税等調整額が1,343千円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が19,408千円、退職給付に係る調整累計額が38,056千円それぞれ減少しております。

2026/08/27 13:23