神戸新聞社の退職給付に係る負債の推移 - 通期
連結
- 2014年11月30日
- 32億1187万
- 2015年11月30日 +7.05%
- 34億3837万
- 2016年11月30日 -4.1%
- 32億9727万
- 2017年11月30日 -14.98%
- 28億343万
- 2018年11月30日 -1.59%
- 27億5875万
- 2019年11月30日 -17.73%
- 22億6976万
- 2020年11月30日 +4.34%
- 23億6828万
- 2021年11月30日 -11.25%
- 21億182万
- 2022年11月30日 +4.65%
- 21億9954万
- 2023年11月30日 -16.61%
- 18億3413万
- 2024年11月30日 -18.97%
- 14億8626万
- 2025年11月30日 -23.98%
- 11億2988万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2026/02/26 13:06
当社におけるエリア職社員及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/02/26 13:06
(注) 1 評価性引当額が90,305千円減少しております。この減少の内容は、退職給付に係る負債及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。前連結会計年度(2024年11月30日) 当連結会計年度(2025年11月30日) 経費 62,775 79,051 退職給付に係る負債 678,832 675,906 役員退職慰労引当金 100,343 103,278
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。2026/02/26 13:06
なお、エリア職社員及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
一部の連結子会社は特定退職金共済制度又は中小企業退職金共済制度に加入しております。