有価証券報告書-第117期(2024/12/01-2025/11/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年11月30日)		当連結会計年度 (2025年11月30日)
繰延税金資産
未払事業税	40,735千円		34,165千円
神戸新聞普及会等剰余金	5,877		5,263
貸倒引当金	16,798		24,743
経費	62,775		79,051
退職給付に係る負債	678,832		675,906
役員退職慰労引当金	100,343		103,278
減価償却費	20,538		17,861
税務上の繰越欠損金(注)2	344,788		277,963
減損損失	127,558		129,727
その他	244,047		257,122
繰延税金資産小計	1,642,295		1,605,084
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△344,788		△277,963
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△710,977		△687,496
評価性引当額小計(注)1	△1,055,765		△965,459
繰延税金資産合計	586,529		639,624
繰延税金負債との相殺額	△229,271		△250,648
繰延税金資産の純額	357,258		388,976
繰延税金負債
未収事業税	187		-
固定資産圧縮積立金	156,423		155,990
その他有価証券評価差額金	256,682		328,905
内部未実現利益消去に係る税効果	362,107		361,966
その他	232,498		348,204
繰延税金負債合計	1,007,899		1,195,066
繰延税金資産との相殺額	△229,271		△250,648
繰延税金負債の純額	778,628		944,418

(注) 1 評価性引当額が90,305千円減少しております。この減少の内容は、退職給付に係る負債及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年11月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	344,788	344,788千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△344,788	△344,788 〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	- 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年11月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	-	-	-	-	24,062	253,901	277,963千円
評価性引当額	-	-	-	-	△24,062	△253,901	△277,963 〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	- 〃

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年11月30日)		当連結会計年度 (2025年11月30日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.2
住民税均等割	0.5		0.5
評価性引当額の増減	△7.8		△4.2
税率変更による影響	-		△0.4
過年度法人税等	-		0.4
その他	0.9		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.2		27.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年12月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が9,841千円増加し、その他有価証券評価差額金が9,418千円、繰延ヘッジ損益が271千円、退職給付に係る調整累計額が9,207千円、法人税等調整額が9,055千円それぞれ減少しております。