(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年11月30日)		当連結会計年度 (平成29年11月30日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	41,755千円		42,346千円
神戸新聞普及会等剰余金	9,849		8,380
貸倒引当金	9,518		7,855
経費	25,702		28,288
その他	134,773		126,280
繰延税金資産小計	221,598		213,152
評価性引当額	△55,484		△33,997
繰延税金資産合計	166,114		179,154
繰延税金負債との相殺額	-		△38
繰延税金資産の純額	166,114		179,116
繰延税金負債(流動)
未収事業税	-		23
その他	-		14
繰延税金負債合計	-		38
繰延税金資産との相殺額	-		△38
繰延税金負債の純額	-		-
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	1,007,242		856,218
役員退職慰労引当金	102,196		88,872
減価償却費	24,129		26,430
経費	83,550		77,513
資産除去債務	116,655		117,577
その他	170,193		169,933
繰延税金資産小計	1,503,968		1,336,546
評価性引当額	△323,905		△245,789
繰延税金資産合計	1,180,063		1,090,756
繰延税金負債との相殺額	△819,146		△845,667
繰延税金資産の純額	360,916		245,089
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	116,838		107,483
固定資産圧縮積立金	6,880		6,880
固定資産圧縮特別勘定積立金	180,202		180,202
その他有価証券評価差額金	152,191		182,207
内部未実現利益消去に係る税効果	363,239		363,098
特別償却準備金	19,264		5,794
その他	212		-
繰延税金負債合計	838,829		845,667
繰延税金資産との相殺額	△819,146		△845,667
繰延税金負債の純額	19,683		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年11月30日)		当連結会計年度 (平成29年11月30日)
法定実効税率	33.0%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.3
住民税均等割	0.4		0.4
評価性引当額	1.2		△3.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.7		-
その他	2.1		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.8		28.8