(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年11月30日)		当連結会計年度 (2020年11月30日)
繰延税金資産
未払事業税	40,414千円		22,852千円
神戸新聞普及会等剰余金	7,502		6,242
貸倒引当金	13,793		16,326
経費	60,423		53,657
退職給付に係る負債	693,059		723,166
役員退職慰労引当金	117,878		117,995
減価償却費	57,466		11,595
税務上の繰越欠損金(注)2	11,493		80,262
資産除去債務	119,444		132,053
減損損失	-		216,927
その他	344,101		348,706
繰延税金資産小計	1,465,576		1,729,786
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△11,493		△80,262
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△317,328		△574,632
評価性引当額小計(注)1	△328,822		△654,895
繰延税金資産合計	1,136,754		1,074,890
繰延税金負債との相殺額	△786,076		△718,509
繰延税金資産の純額	350,678		356,381
繰延税金負債
未収事業税	285		550
資産除去債務に対応する除去費用	92,676		87,225
固定資産圧縮積立金	180,258		175,491
その他有価証券評価差額金	150,040		115,403
内部未実現利益消去に係る税効果	362,815		362,673
繰延税金負債合計	786,076		741,344
繰延税金資産との相殺額	△786,076		△718,509
繰延税金負債の純額	-		22,835

(注) 1.評価性引当額が326,073千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において将来の課税所得の見込みにより、回収不能と判断したものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年11月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	11,493	11,493千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△11,493	△11,493 〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2020年11月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	-	-	-	-	-	80,262	80,262千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△80,262	△80,262 〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年11月30日)		当連結会計年度 (2020年11月30日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		7.0
寄付金等永久に損金に算入されない項目	-		1.7
過年度法人税等	-		1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△1.8
住民税均等割	0.4		3.3
評価性引当額	0.1		90.4
その他	0.2		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.7		132.7