有価証券報告書-第115期(2022/12/01-2023/11/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年11月30日)		当連結会計年度 (2023年11月30日)
繰延税金資産
未払事業税	31,559千円		23,312千円
神戸新聞普及会等剰余金	10,298		940
貸倒引当金	16,412		16,629
経費	70,038		74,723
退職給付に係る負債	671,588		560,079
役員退職慰労引当金	108,154		86,323
減価償却費	25,075		30,815
税務上の繰越欠損金(注)2	52,693		460,370
減損損失	154,502		143,777
その他	232,439		270,739
繰延税金資産小計	1,372,762		1,667,711
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△52,693		△370,300
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△515,699		△871,835
評価性引当額小計(注)1	△568,392		△1,242,135
繰延税金資産合計	804,369		425,576
繰延税金負債との相殺額	△683,425		△91,602
繰延税金資産の純額	120,944		333,974
繰延税金負債
未収事業税	385		428
固定資産圧縮積立金	165,957		161,190
その他有価証券評価差額金	174,533		208,695
内部未実現利益消去に係る税効果	362,390		362,249
その他	1,299		15,966
繰延税金負債合計	704,566		748,529
繰延税金資産との相殺額	△683,425		△91,602
繰延税金負債の純額	21,141		656,927

(注) 1 評価性引当額が673,743千円増加しております。この増加の内容は、退職給付に係る負債及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年11月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	52,693	52,693千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△52,693	△52,693 〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年11月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	-	-	-	-	-	460,370	460,370千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△370,300	△370,300 〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	90,070	90,070 〃

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(c) 税務上の繰越欠損金460,370千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について繰延税金資産90,070千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2023年11月期に割増退職金が生じたこと等によるものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年11月30日)		当連結会計年度 (2023年11月30日)
法定実効税率	-%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		16.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△3.4
住民税均等割	-		5.7
評価性引当額の増減	-		333.6
その他	-		6.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		389.1

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。