(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年11月30日)		当連結会計年度 (平成27年11月30日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	45,704千円		36,572千円
神戸新聞普及会等剰余金	8,247		10,933
貸倒引当金	21,668		11,423
経費	16,928		30,850
その他	120,736		121,763
繰延税金資産小計	213,285		211,544
評価性引当額	△57,332		△50,652
繰延税金資産合計	155,953		160,891
繰延税金負債との相殺額	△1,283		-
繰延税金資産の純額	154,669		160,891
繰延税金負債(流動)
未収事業税	3,073		-
繰延税金負債合計	3,073		-
繰延税金資産との相殺額	△1,283		-
繰延税金負債の純額	1,790		-
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	1,141,541		1,108,270
役員退職慰労引当金	104,895		103,140
減価償却費	27,080		24,866
繰越欠損金	38,675		922
経費	136,340		99,516
未払確定拠出年金移換額	32,453		-
その他	113,253		117,737
繰延税金資産小計	1,594,241		1,454,453
評価性引当額	△330,418		△280,326
繰延税金資産合計	1,263,822		1,174,126
繰延税金負債との相殺額	△511,820		△552,231
繰延税金資産の純額	752,001		621,895
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	151,702		195,549
内部未実現利益消去に係る税効果	343,631		349,964
特別償却準備金	86,485		44,383
その他	1,146		539
繰延税金負債合計	582,965		590,438
繰延税金資産との相殺額	△511,820		△552,231
繰延税金負債の純額	71,144		38,206

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年11月30日)		当連結会計年度 (平成27年11月30日)
法定実効税率	37.9%		35.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.4
住民税均等割	0.4		0.5
評価性引当額	3.3		△2.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.5		4.9
その他	△1.5		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.3		41.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を、前連結会計年度の35.5%から、平成27年12月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.0%に、平成28年12月1日以後開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.2%に変更しております。
この結果、繰延税金資産が111,865千円、繰延税金負債が3,267千円、繰延ヘッジ損益が2,954千円減少し、その他有価証券評価差額金が19,520千円、法人税等調整額(借方)が125,695千円、退職給付に係る調整累計額が532千円増加しております。