(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年11月30日)		当連結会計年度 (2019年11月30日)
繰延税金資産
未払事業税	40,041千円		40,414千円
神戸新聞普及会等剰余金	7,059		7,502
貸倒引当金	7,327		13,793
経費	75,702		60,423
退職給付に係る負債	842,452		693,059
役員退職慰労引当金	109,211		117,878
減価償却費	54,181		57,466
税務上の繰越欠損金	2,481		11,493
資産除去債務	118,507		119,444
その他	336,411		344,101
繰延税金資産小計	1,593,378		1,465,576
評価性引当額	△324,554		△328,822
繰延税金資産合計	1,268,823		1,136,754
繰延税金負債
未収事業税	308		285
資産除去債務に対応する除去費用	98,128		92,676
固定資産圧縮積立金	6,880		180,258
固定資産圧縮特別勘定積立金	180,202		-
その他有価証券評価差額金	192,984		150,040
内部未実現利益消去に係る税効果	362,956		362,815
繰延税金負債合計	841,461		786,076
繰延税金資産純額	427,362		350,678

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年11月30日)		当連結会計年度 (2019年11月30日)
法定実効税率	30.8%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.2
住民税均等割	0.4		0.4
評価性引当額	1.6		0.1
その他	0.3		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.5		32.7