(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年11月30日)		当連結会計年度 (平成28年11月30日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	36,572千円		41,755千円
神戸新聞普及会等剰余金	10,933		9,849
貸倒引当金	11,423		9,518
経費	30,850		25,702
その他	121,763		134,773
繰延税金資産小計	211,544		221,598
評価性引当額	△50,652		△55,484
繰延税金資産合計	160,891		166,114
繰延税金負債との相殺額	-		-
繰延税金資産の純額	160,891		166,114
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	1,108,270		1,007,242
役員退職慰労引当金	103,140		102,196
減価償却費	24,866		24,129
繰越欠損金	922		-
経費	99,516		83,550
資産除去債務	-		116,655
その他	117,737		170,193
繰延税金資産小計	1,454,453		1,503,968
評価性引当額	△280,326		△323,905
繰延税金資産合計	1,174,126		1,180,063
繰延税金負債との相殺額	△552,231		△819,146
繰延税金資産の純額	621,895		360,916
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	-		116,838
固定資産圧縮積立金	-		6,880
固定資産圧縮特別勘定積立金	-		180,202
その他有価証券評価差額金	195,549		152,191
内部未実現利益消去に係る税効果	349,964		363,239
特別償却準備金	44,383		19,264
その他	539		212
繰延税金負債合計	590,438		838,829
繰延税金資産との相殺額	△552,231		△819,146
繰延税金負債の純額	38,206		19,683

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年11月30日)		当連結会計年度 (平成28年11月30日)
法定実効税率	35.5%		33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1		1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.1
住民税均等割	0.5		0.4
評価性引当額	△2.2		1.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.9		1.7
その他	1.1		2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.5		39.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年12月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年12月1日から平成30年11月30日までのものは30.8%、平成30年12月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
この結果、繰延税金資産(繰延税金負債を控除した金額)が45,042千円、繰延ヘッジ損益が1,574千円、退職給付に係る調整累計額が681千円減少し、その他有価証券評価差額金が8,383千円、法人税等調整額(借方)が51,169千円増加しております。