(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年11月30日)		当連結会計年度 (2018年11月30日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	42,346千円		40,041千円
神戸新聞普及会等剰余金	8,380		7,059
貸倒引当金	7,855		7,327
経費	28,288		16,627
その他	126,280		156,128
繰延税金資産小計	213,152		227,185
評価性引当額	△33,997		△35,587
繰延税金資産合計	179,154		191,597
繰延税金負債との相殺額	△38		△55
繰延税金資産の純額	179,116		191,542
繰延税金負債(流動)
未収事業税	23		308
その他	14		-
繰延税金負債合計	38		308
繰延税金資産との相殺額	△38		△55
繰延税金負債の純額	-		252
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	856,218		842,452
役員退職慰労引当金	88,872		109,211
減価償却費	26,430		54,181
繰越欠損金	-		2,481
経費	77,513		59,074
資産除去債務	117,577		118,507
その他	169,933		180,282
繰延税金資産小計	1,336,546		1,366,192
評価性引当額	△245,789		△288,967
繰延税金資産合計	1,090,756		1,077,225
繰延税金負債との相殺額	△845,667		△841,153
繰延税金資産の純額	245,089		236,072
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	107,483		98,128
固定資産圧縮積立金	6,880		6,880
固定資産圧縮特別勘定積立金	180,202		180,202
その他有価証券評価差額金	182,207		192,984
内部未実現利益消去に係る税効果	363,098		362,956
特別償却準備金	5,794		-
繰延税金負債合計	845,667		841,153
繰延税金資産との相殺額	△845,667		△841,153
繰延税金負債の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年11月30日)		当連結会計年度 (2018年11月30日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.2
住民税均等割	0.4		0.4
評価性引当額	△3.6		1.6
その他	△0.2		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.8		34.5