(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年11月30日)		当連結会計年度 (2022年11月30日)
繰延税金資産
未払事業税	39,014千円		31,559千円
神戸新聞普及会等剰余金	5,083		10,298
貸倒引当金	16,216		16,412
経費	53,676		70,038
退職給付に係る負債	641,862		671,588
役員退職慰労引当金	136,467		108,154
減価償却費	24,606		25,075
税務上の繰越欠損金(注)	69,685		52,693
資産除去債務	113,716		-
減損損失	162,247		154,502
その他	349,457		232,439
繰延税金資産小計	1,612,035		1,372,762
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△69,685		△52,693
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△549,457		△515,699
評価性引当額小計	△619,143		△568,392
繰延税金資産合計	992,891		804,369
繰延税金負債との相殺額	△726,425		△683,425
繰延税金資産の純額	266,466		120,944
繰延税金負債
未収事業税	190		385
資産除去債務に対応する除去費用	81,773		-
固定資産圧縮積立金	170,724		165,957
その他有価証券評価差額金	134,149		174,533
内部未実現利益消去に係る税効果	362,532		362,390
その他	-		1,299
繰延税金負債合計	749,371		704,566
繰延税金資産との相殺額	△726,425		△683,425
繰延税金負債の純額	22,945		21,141

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年11月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	69,685	69,685千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△69,685	△69,685 〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年11月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	-	-	-	-	-	52,693	52,693千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△52,693	△52,693 〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。