(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年11月30日)		当連結会計年度 (平成26年11月30日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	47,171千円		45,704千円
神戸新聞普及会等剰余金	10,634		8,247
貸倒引当金	19,260		21,668
経費	29,295		16,928
その他	197,335		120,736
繰延税金資産小計	303,698		213,285
評価性引当額	△72,246		△57,332
繰延税金資産合計	231,451		155,953
繰延税金負債との相殺額	-		△1,283
繰延税金資産の純額	231,451		154,669
繰延税金負債(流動)
未収事業税	-		3,073
繰延税金負債合計	-		3,073
繰延税金資産との相殺額	-		△1,283
繰延税金負債の純額	-		1,790
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	1,131,580		-
退職給付に係る負債	-		1,141,541
役員退職慰労引当金	111,457		104,895
減価償却費	25,953		27,080
繰越欠損金	53,616		38,675
経費	160,249		136,340
未払確定拠出年金移換額	71,548		32,453
その他	74,635		113,253
繰延税金資産小計	1,629,041		1,594,241
評価性引当額	△231,328		△330,418
繰延税金資産合計	1,397,713		1,263,822
繰延税金負債との相殺額	△455,336		△511,820
繰延税金資産の純額	942,376		752,001
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	118,527		151,702
内部未実現利益消去に係る税効果	345,289		343,631
特別償却準備金	144,602		86,485
その他	1,727		1,146
繰延税金負債合計	610,146		582,965
繰延税金資産との相殺額	△455,336		△511,820
繰延税金負債の純額	154,810		71,144

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		当連結会計年度 (平成26年11月30日)
法定実効税率		37.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.3
住民税均等割		0.4
評価性引当額		3.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		0.5
その他		△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率		42.3

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。
これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年12月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の37.9%から35.5%に変更しております。
この税率変更により、繰延税金資産が16,413千円、繰延税金負債が2,710千円減少し、法人税等調整額(借方)が13,703千円増加しております。