(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年11月30日)		当連結会計年度 (2024年11月30日)
繰延税金資産
未払事業税	23,312千円		40,735千円
神戸新聞普及会等剰余金	940		5,877
貸倒引当金	16,629		16,798
経費	74,723		62,775
退職給付に係る負債	560,079		678,832
役員退職慰労引当金	86,323		100,343
減価償却費	30,815		20,538
税務上の繰越欠損金(注)2	460,370		344,788
減損損失	143,777		127,558
その他	270,739		244,047
繰延税金資産小計	1,667,711		1,642,295
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△370,300		△344,788
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△871,835		△710,977
評価性引当額小計(注)1	△1,242,135		△1,055,765
繰延税金資産合計	425,576		586,529
繰延税金負債との相殺額	△91,602		△229,271
繰延税金資産の純額	333,974		357,258
繰延税金負債
未収事業税	428		187
固定資産圧縮積立金	161,190		156,423
その他有価証券評価差額金	208,695		256,682
内部未実現利益消去に係る税効果	362,249		362,107
その他	15,966		232,498
繰延税金負債合計	748,529		1,007,899
繰延税金資産との相殺額	△91,602		△229,271
繰延税金負債の純額	656,927		778,628

(注) 1 評価性引当額が186,370千円減少しております。この減少の内容は、退職給付に係る負債及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年11月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	460,370	460,370千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△370,300	△370,300 〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	90,070	90,070 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金460,370千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について繰延税金資産90,070千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2023年11月期に割増退職金が生じたこと等によるものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年11月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	-	-	-	-	-	344,788	344,788千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△344,788	△344,788 〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	- 〃

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年11月30日)		当連結会計年度 (2024年11月30日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	16.3		1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.4		△0.2
住民税均等割	5.7		0.5
評価性引当額の増減	333.6		△7.8
その他	6.3		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	389.1		25.2