退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

(数理計算上の差異の費用処理年数の変更)
退職給付に係る負債の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、費用処理年数を11年に変更しております。
これにより、従来の費用処理年数によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が、それぞれ6,033千円減少しております。

2023/02/24 11:41

#2 会計方針に関する事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結財務諸表提出会社におけるエリア職社員及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

2023/02/24 11:41

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年11月30日)		当連結会計年度(2022年11月30日)
経費	53,676		70,038
退職給付に係る負債	641,862		671,588
役員退職慰労引当金	136,467		108,154

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年11月30日)

2023/02/24 11:41

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、エリア職社員及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
一部の連結子会社は特定退職金共済制度又は中小企業退職金共済制度に加入しております。

2023/02/24 11:41