- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会において経営資源の配分の決定及び業績の評価をするため、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、各事業内容を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、日刊新聞の発行等を主たる事業とする「新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業」、テレビ・ラジオ放送を主たる事業とする「放送業」、不動産賃貸を主たる事業とする「貸室業」と旅行業・ビル管理業及びその他のサービス業を主たる事業とする「その他の事業」を報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2015/02/25 10:36- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社名
㈱神戸新聞神戸中央販売
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社12社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2015/02/25 10:36 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2015/02/25 10:36 - #4 業績等の概要
業績につきましては、新聞広告は新たな広告主を掘り起こす「神戸新聞LEADERS倶楽部」を立ち上げましたが、消費税増税では、事前の駆け込み需要が期待ほど伸びず、増税後は景気回復の遅れによる影響を受け苦戦しました。一方、デイリースポーツ・オンラインはアクセス増で、電子版「神戸新聞NEXT」も有料会員が順調に増えるなど、デジタル収入が前年に続いて大きく伸び、経営に寄与しました。
売上高は47,183,468千円(前年同期比0.7%減)となり、利益については営業利益が3,058,522千円(同0.1%増)、経常利益が2,701,858千円(同5.4%増)、当期純利益が1,351,242千円(同11.7%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
2015/02/25 10:36- #5 生産、受注及び販売の状況
(注) 1 金額は売上高によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2015/02/25 10:36- #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
② 経営成績
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に実施した国政選挙による広告収入等の反動減などで前連結会計年度に比べ350,069千円減収の47,183,468千円(前年同期比0.7%減)になりました。売上原価は退職給付費用の減少などにより前連結会計年度と比べ335,672千円減少の35,488,614千円(同0.9%減)となりました。また販売費及び一般管理費は営繕費の減少などにより前連結会計年度に比べ17,862千円減少の8,636,331千円(同0.2%減)となりました。これらにより経常利益は、前連結会計年度に比べ138,922千円増益の2,701,858千円(同5.4%増)となりました。
特別利益は投資有価証券売却益などにより14,767千円を計上、特別損失は固定資産除却損などにより104,688千円を計上しました。
2015/02/25 10:36- #7 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成24年12月1日至 平成25年11月30日) | 当事業年度(自 平成25年12月1日至 平成26年11月30日) |
| 売上高 | 3,352,792千円 | 3,735,591千円 |
| 仕入高 | 4,076,769 | 3,999,825 |
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