固定資産
連結
- 2013年11月30日
- 419億3100万
- 2014年11月30日 -2.12%
- 410億4316万
個別
- 2013年11月30日
- 263億9754万
- 2014年11月30日 -1.49%
- 260億338万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) 有形固定資産2015/02/25 10:36
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ① リース資産の内容2015/02/25 10:36
(ア)有形固定資産
新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業における印刷発送設備及び記憶装置(機械装置及び運搬具)であります。 - #3 固定資産の圧縮記帳額に関する注記
- ※3 国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。2015/02/25 10:36
- #4 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く。)、阪神製作センター及び木場製作センターについては定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、主に法人税法の規定に基づいております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法の規定に基づいております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年11月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/02/25 10:36 - #5 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
2015/02/25 10:36前連結会計年度
(自 平成24年12月1日
至 平成25年11月30日)当連結会計年度
(自 平成25年12月1日
至 平成26年11月30日)機械装置及び運搬具 78千円 6,429千円 - #6 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
2015/02/25 10:36前連結会計年度
(自 平成24年12月1日
至 平成25年11月30日)当連結会計年度
(自 平成25年12月1日
至 平成26年11月30日)機械装置及び運搬具 2,199千円 2,745千円 工具、器具及び備品 50 - 土地 2,023 - - #7 固定資産除却損の注記(連結)
- ※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。2015/02/25 10:36
前連結会計年度(自 平成24年12月1日至 平成25年11月30日) 当連結会計年度(自 平成25年12月1日至 平成26年11月30日) 工具、器具及び備品 1,340 212 無形固定資産(その他) 1,188 9 その他 26,164 27,766 - #8 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2015/02/25 10:36
- #9 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- (表示方法の変更)2015/02/25 10:36
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。 - #10 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)及び阪神製作センター、木場製作センター、㈱サンテレビジョン並びに㈱神戸新聞総合折込の有形固定資産については定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については主に法人税法の規定に基づいております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、耐用年数については法人税法の規定に基づいております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年11月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/02/25 10:36