有価証券報告書-第106期(平成25年12月1日-平成26年11月30日)

(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業における印刷発送設備及び記憶装置(機械装置及び運搬具)であります。
(イ)無形固定資産
新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業におけるソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年11月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位:千円)
	前連結会計年度(平成25年11月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	10,146,955	6,858,783	3,288,172
合計	10,146,955	6,858,783	3,288,172

	(単位:千円)
	当連結会計年度(平成26年11月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	8,656,038	6,272,942	2,383,095
合計	8,656,038	6,272,942	2,383,095

(2) 未経過リース料期末残高相当額

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (平成25年11月30日)	当連結会計年度 (平成26年11月30日)
1年内	928,423	877,172
1年超	2,565,072	1,677,189
合計	3,493,496	2,554,361

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 平成24年12月1日 至 平成25年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成25年12月1日 至 平成26年11月30日)
支払リース料	1,212,417	1,005,570
減価償却費相当額	1,125,932	894,659
支払利息相当額	94,361	70,268

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (平成25年11月30日)	当連結会計年度 (平成26年11月30日)
1年内	3,192	-
合計	3,192	-

(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (平成25年11月30日)	当連結会計年度 (平成26年11月30日)
1年内	656,690	622,475
1年超	4,186,534	3,958,890
合計	4,843,224	4,581,366