建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の圧縮記帳額に関する注記

※3 国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年11月30日)	当連結会計年度(平成27年11月30日)
建物及び構築物	2,810千円	2,810千円
機械装置及び運搬具	2,964	2,964

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く。)、阪神製作センター及び木場製作センターについては定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、主に法人税法の規定に基づいております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法の規定に基づいております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年11月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/02/26 13:11

#3 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年12月1日至 平成26年11月30日)	当連結会計年度(自 平成26年12月1日至 平成27年11月30日)
建物及び構築物	-千円	12,249千円
機械装置及び運搬具	6,429	-

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年12月1日至 平成26年11月30日)	当連結会計年度(自 平成26年12月1日至 平成27年11月30日)
建物及び構築物	18,903千円	8,532千円
機械装置及び運搬具	36,434	39,702

2016/02/26 13:11

#5 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年11月30日)	当連結会計年度(平成27年11月30日)
定期預金	50,000千円	50,000千円
建物及び構築物	7,297,759	6,910,330
機械装置及び運搬具	478,408	0

なお、上記の他連結上相殺消去している関係会社株式(前連結会計年度は6,600,000千円、当連結会計年度は6,600,000千円)に質権が設定されております。
上記のうち工場財団抵当に供している資産は次のとおりであります。

2016/02/26 13:11

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 財政状態
当連結会計年度末の資産は、54,885,853千円(前年同期比2.7%減)となりました。これは主に建物及び構築物が減少したためであります。
当連結会計年度末の負債は、39,191,293千円(同6.6%減)となりました。これは主に1年以内償還予定の社債が減少したためであります。

2016/02/26 13:11

#7 重要な後発事象、財務諸表（連結）

2.譲渡物件
譲渡資産の種類:建物及び土地
譲渡前の使途:事務所

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)及び阪神製作センター、木場製作センター、㈱サンテレビジョン並びに㈱神戸新聞総合折込の有形固定資産については定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については主に法人税法の規定に基づいております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、耐用年数については法人税法の規定に基づいております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年11月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/02/26 13:11