法人税等調整額

有報情報

#1 追加情報、中間財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年12月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年12月1日から平成30年11月30日までのものは30.8%、平成30年12月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
この結果、繰延税金資産が31,288千円減少し、その他有価証券評価差額金が6,073千円、繰延ヘッジ損益が19千円、法人税等調整額(借方)が37,381千円増加しております。

2016/08/26 9:24

#2 追加情報、中間連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年12月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年12月1日から平成30年11月30日までのものは30.8%、平成30年12月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
この結果、繰延税金資産が57,210千円、繰延税金負債が1,218千円、繰延ヘッジ損益が2,172千円減少し、その他有価証券評価差額金が8,627千円、法人税等調整額(借方)が63,441千円、退職給付に係る調整累計額が994千円増加しております。

2016/08/26 9:24