(追加情報)
(法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年12月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年12月1日から平成30年11月30日までのものは30.8%、平成30年12月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
この結果、繰延税金資産が57,210千円、繰延税金負債が1,218千円、繰延ヘッジ損益が2,172千円減少し、その他有価証券評価差額金が8,627千円、法人税等調整額(借方)が63,441千円、退職給付に係る調整累計額が994千円増加しております。