(追加情報)
(法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当中間連結会計期間の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を、前連結会計年度の35.5%から、平成27年12月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.0%に、平成28年12月1日以後開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.2%に変更しております。
この結果、繰延税金資産が116,967千円、繰延税金負債が3,087千円、繰延ヘッジ損益が2,502千円、退職給付に係る調整累計額が543千円減少し、その他有価証券評価差額金が19,980千円、法人税等調整額(借方)が130,815千円増加しております。