半期報告書-第117期(2024/12/01-2025/11/30)

(追加情報)
(法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年12月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当中間連結会計期間の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が5,342千円増加し、その他有価証券評価差額金が7,362千円、繰延ヘッジ損益が277千円、退職給付に係る調整累計額が6,218千円、法人税等調整額が8,515千円それぞれ減少しております。