固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

3 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当中間連結会計期間(自 平成29年12月1日 至 平成30年5月31日)

2018/08/24 15:15

#2 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業における印刷発送設備及び記憶装置(機械装置及び運搬具)であります。

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#3 固定資産の圧縮記帳額に関する注記

※2 国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)、平成28年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物並びに阪神製作センター、木場製作センターの有形固定資産については定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については主に法人税法の規定に基づいております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、耐用年数については、法人税法の規定に基づいております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年11月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2018/08/24 15:15

#5 固定資産受贈益に関する注記

固定資産受贈益の内訳は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自 平成28年12月1日 至 平成29年5月31日)	当中間連結会計期間 (自 平成29年12月1日 至 平成30年5月31日)
建物及び構築物	15,216千円	―千円

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自 平成28年12月1日 至 平成29年5月31日)	当中間連結会計期間 (自 平成29年12月1日 至 平成30年5月31日)
機械装置及び運搬具	4,821千円	4,347千円

2018/08/24 15:15

#7 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自 平成28年12月1日至 平成29年5月31日)	当中間連結会計期間(自 平成29年12月1日至 平成30年5月31日)
工具、器具及び備品	0	1,033
無形固定資産	33	―
その他	7,650	―

2018/08/24 15:15

#8 減価償却額の注記

減価償却実施額

	前中間会計期間(自 平成28年12月1日至 平成29年5月31日)	当中間会計期間(自 平成29年12月1日至 平成30年5月31日)
有形固定資産	503,829千円	657,906千円
無形固定資産	180,689	171,459

2018/08/24 15:15

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)、平成28年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物並びに阪神製作センター、木場製作センター、㈱サンテレビジョン、㈱神戸新聞総合折込の有形固定資産については定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については主に法人税法の規定に基づいております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、耐用年数については法人税法の規定に基づいております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年11月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2018/08/24 15:15