無形固定資産

有報情報

#1 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）

新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業における印刷発送設備及び記憶装置(機械装置及び運搬具)であります。
(イ)無形固定資産
新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業におけるソフトウエアであります。

2019/08/27 13:41

#2 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、耐用年数及び残存価額については主に法人税法の規定に基づいております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、耐用年数については法人税法の規定に基づいております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

2019/08/27 13:41

#3 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、耐用年数については、法人税法の規定に基づいております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能5年)に基づく定額法によっております。2019/08/27 13:41

#4 減価償却額の注記

1 減価償却実施額

	前中間会計期間(自 2017年12月1日至 2018年5月31日)	当中間会計期間(自 2018年12月1日至 2019年5月31日)
有形固定資産	657,906千円	518,729千円
無形固定資産	171,459	148,459

2019/08/27 13:41

#5 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物並びに阪神製作センター、播磨製作センター、木場製作センターの有形固定資産については定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については主に法人税法の規定に基づいております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、耐用年数については、法人税法の規定に基づいております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能5年)に基づく定額法によっております。

2019/08/27 13:41

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、耐用年数については法人税法の規定に基づいております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2019/08/27 13:41