建物（純額）

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物並びに阪神製作センター、播磨製作センター、木場製作センター、㈱サンテレビジョン、㈱神戸新聞総合折込の有形固定資産については定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については主に法人税法の規定に基づいております。

2020/08/27 10:34

#2 固定資産の圧縮記帳額に関する注記

※2 国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年11月30日)	当中間連結会計期間(2020年5月31日)
建物及び構築物	2,810千円	2,810千円
機械装置及び運搬具	68,613	68,613

2020/08/27 10:34

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物並びに阪神製作センター、播磨製作センター、木場製作センターの有形固定資産については定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については主に法人税法の規定に基づいております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、耐用年数については、法人税法の規定に基づいております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/08/27 10:34

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自 2018年12月1日至 2019年5月31日)	当中間連結会計期間(自 2019年12月1日至 2020年5月31日)
建物及び構築物	6,118千円	―千円
機械装置及び運搬具	―	3,171

2020/08/27 10:34

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自 2018年12月1日至 2019年5月31日)	当中間連結会計期間(自 2019年12月1日至 2020年5月31日)
建物及び構築物	456千円	2,565千円
機械装置及び運搬具	29,496	17,228

2020/08/27 10:34

#6 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年11月30日)	当中間連結会計期間(2020年5月31日)
定期預金	50,000千円	50,000千円
建物及び構築物	9,280,655	9,140,474
土地	16,466,254	16,466,254

(2) 担保資産に対応する債務は次のとおりであります。

2020/08/27 10:34

#7 減損損失に関する注記（連結）

当中間連結会計期間(自 2019年12月1日 至 2020年5月31日)

場所	用途	種類
神戸市中央区	社屋	建物
神戸市中央区	放送設備	構築物・機械装置等

当社グループは、資産を事業の関連性によりグルーピングしております。但し、賃貸不動産並びに将来の使用が見込まれていない遊休資産など独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められるものは、個別の資産グループとしております。
その結果、子会社における本社社屋及び放送設備については、本社移転の意思決定に伴い使用見込がなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失649,462千円として特別損失に計上しております。

2020/08/27 10:34

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社はデジタル収入が好調で増収になりました。昨年立ち上げた「まいどなニュース」、既存のコンテンツともにコロナ禍の自粛期間の巣ごもり需要に応え、計画を上回るページビューを得ることができました。ただ神戸新聞の2020年5月の部数は464,899部と前年比19,326部減(4.0%減)、昨年より落ち幅が拡大しているのが気がかりです。デイリースポーツはプロ野球の開幕ずれ、中央競馬、公営競技の無観客開催などが部数の減少につながりました。広告収入はイベントの自粛により大幅な減収となり、構成比で初めてデジタル収入を下回りました。
連結決算では、折込チラシの減少、月刊誌が合併号になるなどコロナ禍が原因で大幅な減収になりました。営業利益は売上高に連動し、原価を抑えられましたが減益になりました。特別損失には、建物等の減損損失や販売店支援金などを計上しました。税金等調整前中間純利益が前年比8億円ほどの悪化となりました。
この結果、売上高が20,761,929千円(前年同期比5.4%減)となり、利益については営業利益が1,442,977千円(同18.3%減)、経常利益が1,416,220千円(同15.4%減)、親会社株主に帰属する中間純利益が469,121千円(同44.5%減)となりました。

2020/08/27 10:34

#9 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物並びに阪神製作センター、播磨製作センター、木場製作センターの有形固定資産については定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については主に法人税法の規定に基づいております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

2020/08/27 10:34

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物並びに阪神製作センター、播磨製作センター、木場製作センター、㈱サンテレビジョン、㈱神戸新聞総合折込の有形固定資産については定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については主に法人税法の規定に基づいております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、耐用年数については法人税法の規定に基づいております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/08/27 10:34