- #1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
2020/08/27 10:34- #2 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業における印刷発送設備及び記憶装置(機械装置及び運搬具)であります。
2020/08/27 10:34- #3 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物並びに阪神製作センター、播磨製作センター、木場製作センター、㈱サンテレビジョン、㈱神戸新聞総合折込の有形固定資産については定額法によっております。
2020/08/27 10:34- #4 固定資産の圧縮記帳額に関する注記
※2 国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
2020/08/27 10:34- #5 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物並びに阪神製作センター、播磨製作センター、木場製作センターの有形固定資産については定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については主に法人税法の規定に基づいております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、耐用年数については、法人税法の規定に基づいております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/08/27 10:34 - #6 固定資産売却益の注記（連結）
- 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間
(自 2018年12月1日
至 2019年5月31日) | 当中間連結会計期間
(自 2019年12月1日
至 2020年5月31日) |
| 建物及び構築物 | 6,118千円 | ―千円 |
| 機械装置及び運搬具 | ― | 3,171 |
2020/08/27 10:34 - #7 固定資産除却損の注記（連結）
※3
固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2018年12月1日至 2019年5月31日) | 当中間連結会計期間(自 2019年12月1日至 2020年5月31日) |
| 工具、器具及び備品 | 916 | 307 |
| 無形固定資産 | ― | 144 |
| その他 | ― | 2,205 |
- #8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/08/27 10:34 - #9 減価償却額の注記
1 減価償却実施額
| 前中間会計期間(自 2018年12月1日至 2019年5月31日) | 当中間会計期間(自 2019年12月1日至 2020年5月31日) |
| 有形固定資産 | 518,729千円 | 571,776千円 |
| 無形固定資産 | 148,459 | 172,603 |
- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は5,601,238千円(前年同期は3,910,037千円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出及び定期預金の預入による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2020/08/27 10:34- #11 追加情報、中間財務諸表（連結）
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響は、当事業年度下期に向けて感染拡大が収束し感染拡大前の水準まで回復するものと仮定して、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、影響が長期化した場合には、将来において損失が発生する可能性があります。
2020/08/27 10:34- #12 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2020/08/27 10:34- #13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物並びに阪神製作センター、播磨製作センター、木場製作センター、㈱サンテレビジョン、㈱神戸新聞総合折込の有形固定資産については定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については主に法人税法の規定に基づいております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、耐用年数については法人税法の規定に基づいております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/08/27 10:34
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
