構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の圧縮記帳額に関する注記（連結）

※3 国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年11月30日)	当連結会計年度(2020年11月30日)
建物及び構築物	2,810千円	2,810千円
機械装置及び運搬具	68,613	68,613

2021/02/25 11:51

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物並びに阪神製作センター、播磨製作センター及び木場製作センターについては定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、主に法人税法の規定に基づいております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

2021/02/25 11:51

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年12月1日至 2019年11月30日)	当連結会計年度(自 2019年12月1日至 2020年11月30日)
建物及び構築物	6,118千円	-千円
機械装置及び運搬具	2,040	3,521

2021/02/25 11:51

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年12月1日至 2019年11月30日)	当連結会計年度(自 2019年12月1日至 2020年11月30日)
建物及び構築物	1,132千円	49,970千円
機械装置及び運搬具	32,998	18,254

2021/02/25 11:51

#5 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年11月30日)	当連結会計年度(2020年11月30日)
定期預金	50,000千円	50,000千円
建物及び構築物	9,280,655	8,935,385
土地	16,466,254	16,466,123

(2) 担保資産に対応する債務は次のとおりであります。

2021/02/25 11:51

#6 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)

場所	用途	種類
神戸市中央区	社屋	建物
神戸市中央区	放送設備	構築物・機械装置等
東京都江東区	印刷設備	建物・機械装置等

当社グループは、資産を事業の関連性によりグルーピングしております。但し、賃貸不動産並びに将来の使用が見込まれていない遊休資産など独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められるものは、個別の資産グループとしております。
その結果、当社における機械装置については、解体・撤去の意思決定に伴い使用見込みがなくなったこと、子会社における本社社屋及び放送設備については本社移転の意思決定に伴い使用見込がなくなったこと等から、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失705,145千円として特別損失に計上しております。

2021/02/25 11:51

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物並びに、阪神製作センター、播磨製作センター及び木場製作センター、㈱サンテレビジョン、㈱神戸新聞総合折込の有形固定資産については定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については主に法人税法の規定に基づいております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)

2021/02/25 11:51

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物並びに阪神製作センター、播磨製作センター及び木場製作センターについては定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、主に法人税法の規定に基づいております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

2021/02/25 11:51

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物並びに、阪神製作センター、播磨製作センター及び木場製作センター、㈱サンテレビジョン、㈱神戸新聞総合折込の有形固定資産については定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については主に法人税法の規定に基づいております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)

2021/02/25 11:51