有価証券報告書-第112期(令和1年12月1日-令和2年11月30日)
※4 減損損失
前連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)
当社グループは、資産を事業の関連性によりグルーピングしております。但し、賃貸不動産並びに将来の使用が見込まれていない遊休資産など独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められるものは、個別の資産グループとしております。
その結果、当社における機械装置については、解体・撤去の意思決定に伴い使用見込みがなくなったこと、子会社における本社社屋及び放送設備については本社移転の意思決定に伴い使用見込がなくなったこと等から、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失705,145千円として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は建物及び構築物537,859千円、機械装置及び運搬具138,945千円、その他28,339千円であります。
なお、回収可能価額は、各資産はいずれも将来キャッシュ・フローが見込めないこと、また、他の転用や売却が困難であることから零として評価しております。
前連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 神戸市中央区 | 社屋 | 建物 |
| 神戸市中央区 | 放送設備 | 構築物・機械装置等 |
| 東京都江東区 | 印刷設備 | 建物・機械装置等 |
| 神戸市中央区 | 事務所 | 建物等 |
当社グループは、資産を事業の関連性によりグルーピングしております。但し、賃貸不動産並びに将来の使用が見込まれていない遊休資産など独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められるものは、個別の資産グループとしております。
その結果、当社における機械装置については、解体・撤去の意思決定に伴い使用見込みがなくなったこと、子会社における本社社屋及び放送設備については本社移転の意思決定に伴い使用見込がなくなったこと等から、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失705,145千円として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は建物及び構築物537,859千円、機械装置及び運搬具138,945千円、その他28,339千円であります。
なお、回収可能価額は、各資産はいずれも将来キャッシュ・フローが見込めないこと、また、他の転用や売却が困難であることから零として評価しております。