売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会において経営資源の配分の決定及び業績の評価をするため、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、各事業内容を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、日刊新聞の発行等を主たる事業とする「新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業」、テレビ・ラジオ放送を主たる事業とする「放送業」、不動産賃貸を主たる事業とする「貸室業」と旅行業・ビル管理業及びその他のサービス業を主たる事業とする「その他の事業」を報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2022/02/25 11:07

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社名
㈱神戸新聞神戸中央販売
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2022/02/25 11:07

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2022/02/25 11:07

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2022/02/25 11:07

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2022/02/25 11:07

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

技術・印刷部門では、西神製作センターの輪転機統廃合に向けた体制を準備する一方、インターネット接続のサーバーやウイルス対策ソフトなどの更新を行いました。
売上高は39,490,568千円(前年同期比0.4%減)となり、利益については営業利益が2,258,028千円(同27.5%増)、経常利益が2,338,466千円(同29.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益が1,454,779千円(同1,009.7%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

2022/02/25 11:07

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2022/02/25 11:07

#8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(純額) 243,396千円(繰延税金負債相殺前 559,461千円)
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、企業分類の妥当性の判断及び将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング等に基づき、回収可能性があると判断した範囲内で計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は、近い将来における経営環境の著しい変化の有無の判断に依存し、その基となる将来の経営計画や企業分類の前提とした条件や仮定には不確実性が伴います。
将来の経営計画の重要な仮定は、売上高であります。
なお、新型コロナウィルス感染症の影響に関して、収束時期が未だ不透明な状況であることから、当社は、当該影響が当面の間継続するものとして会計上の見積りを行っております。
これらの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。2022/02/25 11:07

#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産の回収可能性は、近い将来における経営環境の著しい変化の有無の判断、将来の課税所得の見積り、将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリングに依存し、その基となる将来の経営計画や企業分類の前提とした条件や仮定には不確実性が伴います。
将来の経営計画の重要な仮定は、売上高であります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関して、収束時期が未だ不透明な状況であることから、当社グループは、当該影響が当面の間継続するものとして会計上の見積りを行っております。

2022/02/25 11:07

#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2019年12月1日至 2020年11月30日)	当事業年度(自 2020年12月1日至 2021年11月30日)
売上高	3,445,118千円	3,146,284千円
仕入高	3,681,267	3,714,358

2022/02/25 11:07