売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会において経営資源の配分の決定及び業績の評価をするため、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、各事業内容を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、日刊新聞の発行等を主たる事業とする「新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業」、テレビ・ラジオ放送を主たる事業とする「放送業」、不動産賃貸を主たる事業とする「貸室業」と旅行業・ビル管理業及びその他のサービス業を主たる事業とする「その他の事業」を報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2024/08/29 13:26

#2 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項

2024/08/29 13:26

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社名
㈱神戸新聞神戸中央販売
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2024/08/29 13:26

#4 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2024/08/29 13:26

#5 会計方針に関する事項（連結）

① 新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業
新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業は、神戸新聞等日刊紙、デイリースポーツ等スポーツ紙などの印刷及び販売並びに神戸新聞NEXT、デイリー電子版などの電子情報サービスを行っております。同事業においては、各種新聞に関する財又はサービスを顧客に提供した時点で収益を認識しております。なお、一部の販売諸費については変動対価として売上高から控除する方法に、また、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)を判断した結果、代理人取引と判断したものについては純額で収益を認識する方法によっております。さらに返品権付きの販売について、返品されると見込まれる製品については変動対価に関する定めに従って予想される返品部分を合理的に見積り、収益を認識しております。
② 放送業

2024/08/29 13:26

#6 収益認識関係、中間連結財務諸表（連結）

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。なお、当該注記事項における売上高には、顧客との契約から生じる収益に加え、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)等に基づく収益等が含まれております。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

2024/08/29 13:26

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/08/29 13:26

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2024/08/29 13:26

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

新聞業界は厳しい状況が続いています。販売収入の基礎になる部数は減り続け、2024年5月に全国の日刊紙が発行した朝刊部数は24,179,063部で、販売定価を上げたことなどもあって、前年比2,009,847部減(7.7%減)と昨年を上回る減少率です(日本ABC協会調べ)。つぎに電通調査による2023年の日本の総広告費は過去最高の7兆3,167億円、前年比103.0%と伸長しました。しかしマスコミ四媒体広告費は前年比96.6%と2年続けて前年を下回り、とりわけ新聞広告費は前年比95.0%ともっとも大きな落ち込みです。一方でインターネット広告費は3兆3,330億円で前年比107.8%と総広告費が過去最高になった主な要因です。その中のマスコミ四媒体由来のデジタル広告費は、昨年に続いて好調でしたが、ここでも新聞に由来するデジタル広告費は前年比94.1%と唯一前年を下回っています。そこに新聞の印刷設備、輪転機を製造している三菱重工機械システム株式会社から6月28日に現在の受注を最後に新台の製造を止めることの発表がありました。国内シェア50%を超える輪転機メーカーの決定は業界に大きな衝撃を与えました。
このような状況下、当中間連結会計期間の神戸新聞グループ12社の連結決算は、減収ながら増益の決算になりました。売上高はコロナ禍からの経済活性化対策のプレミアム付デジタル券事業などの実施がなかったことや国政選挙が実施されなかったことなどで売上は減収です。一方の費用は減収要素となったデジタル券事業や国政選挙関連経費、神戸新聞、デイリースポーツの部数、頁数減で材料費、2023年度に神戸新聞社が実施した定年前早期優遇退職による人員減などの人件費が大きく減りました。これらの要因から、営業利益、経常利益は大幅な増益です。税金等調整前中間純利益は、前中間連結会計期間に発生した割増退職金がなくなり増益幅は拡大しました。
この結果、売上高が18,197,876千円(前年同期比2.0%減)となり、利益については営業利益が1,406,535千円(同180.6%増)、経常利益が1,452,264千円(同168.7%増)、親会社株主に帰属する中間純利益が1,050,412千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失933,491千円)となりました。

2024/08/29 13:26

#10 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

① 新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業
新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業は、神戸新聞等日刊紙、デイリースポーツ等スポーツ紙などの印刷及び販売並びに神戸新聞NEXT、デイリー電子版などの電子情報サービスを行っております。同事業においては、各種新聞に関する財又はサービスを顧客に提供した時点で収益を認識しております。なお、一部の販売諸費については変動対価として売上高から控除する方法に、また、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)を判断した結果、代理人取引と判断したものについては純額で収益を認識する方法によっております。さらに返品権付きの販売について、返品されると見込まれる製品については変動対価に関する定めに従って予想される返品部分を合理的に見積り、収益を認識しております。
② 貸室業

2024/08/29 13:26