(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物並びに阪神製作センター、播磨製作センター、デイリースポーツ東京本部ビル、㈱サンテレビジョン、㈱神戸新聞総合折込の有形固定資産については定額法によっております。

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#4 固定資産の圧縮記帳額に関する注記

※2 国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自 2022年12月1日至 2023年5月31日)	当中間連結会計期間 (自 2023年12月1日至 2024年5月31日)
建物及び構築物	-千円	13,016千円
機械装置及び運搬具	1,402	526
土地	-	45,352
計	1,402	58,895

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自 2022年12月1日至 2023年5月31日)	当中間連結会計期間(自 2023年12月1日至 2024年5月31日)
工具、器具及び備品	-	0
無形固定資産	-	72
計	1,152	12,406

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2024/08/29 13:26

#8 減価償却額の注記

1 減価償却実施額

	前中間会計期間(自 2022年12月1日至 2023年5月31日)	当中間会計期間(自 2023年12月1日至 2024年5月31日)
有形固定資産	449,899千円	467,069千円
無形固定資産	131,281	135,076

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#9 減損損失に関する注記（連結）

減損損失の内訳は、土地8,578千円であります。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、土地は固定資産税評価額を基礎として評価しております。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当中間連結会計期間は、売上高は、折込収入などの減少で前中間連結会計期間に比べ373,384千円減収の18,197,876千円(前年同期比2.0%減)、売上原価は、折込手数料、労務費減少などで前中間連結会計期間と比べ1,101,621千円減少の13,502,470千円(同7.5%減)、販売費及び一般管理費は、給与及び手当などの減少で前中間連結会計期間に比べ177,020千円減少の3,288,869千円(同5.1%減)となりました。これらにより経常利益は、前中間連結会計期間に比べ911,714千円増益の1,452,264千円(同168.7%増)となりました。
特別利益は固定資産売却益により58,895千円を計上、特別損失は固定資産除却損などにより20,984千円を計上しました。
この結果、親会社株主に帰属する中間純利益1,050,412千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失933,491千円)となりました。

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#11 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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