建物及び構築物

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物	3～60年
機械装置及び運搬具	2～20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

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#2 固定資産の圧縮記帳額に関する注記

※2 国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年11月30日)	当中間連結会計期間(2026年5月31日)
建物及び構築物	5,222千円	5,222千円
機械装置及び運搬具	70,036	70,036

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自 2024年12月1日至 2025年5月31日)	当中間連結会計期間(自 2025年12月1日至 2026年5月31日)
建物及び構築物	2,132千円	98千円
機械装置及び運搬具	10,164	5,984

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年11月30日)	当中間連結会計期間(2026年5月31日)
定期預金	57,000千円	57,000千円
建物及び構築物	10,121,313	9,915,649
土地	11,538,798	11,538,798

(2) 担保資産に対応する債務は次のとおりであります。

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#5 減損損失に関する注記（連結）

その結果、当社の印刷工場である製作センターにおける建物、機械装置及び器具備品については、閉鎖の意思決定に伴い使用見込みがなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失29,212千円として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物5,366千円、機械装置及び運搬具22,264千円、工具、器具及び備品1,581千円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は使用が見込まれる期間の減価償却費相当額として算定しております。

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