建物（純額）

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物並びに阪神製作センター、播磨製作センター、神戸デイリー東京ビル、㈱サンテレビジョン、㈱神戸新聞総合折込の有形固定資産については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

2026/08/27 13:23

#2 固定資産の圧縮記帳額に関する注記

※2 国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年11月30日)	当中間連結会計期間(2026年5月31日)
建物及び構築物	5,222千円	5,222千円
機械装置及び運搬具	70,036	70,036

2026/08/27 13:23

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自 2024年12月1日至 2025年5月31日)	当中間連結会計期間(自 2025年12月1日至 2026年5月31日)
建物及び構築物	2,132千円	98千円
機械装置及び運搬具	10,164	5,984

2026/08/27 13:23

#4 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年11月30日)	当中間連結会計期間(2026年5月31日)
定期預金	57,000千円	57,000千円
建物及び構築物	10,121,313	9,915,649
土地	11,538,798	11,538,798

(2) 担保資産に対応する債務は次のとおりであります。

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#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、資産を事業の関連性によりグルーピングしております。但し、賃貸不動産並びに将来の使用が見込まれていない遊休資産など独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められるものは、個別の資産グループとしております。
その結果、当社の印刷工場である製作センターにおける建物、機械装置及び器具備品については、閉鎖の意思決定に伴い使用見込みがなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失29,212千円として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物5,366千円、機械装置及び運搬具22,264千円、工具、器具及び備品1,581千円であります。

2026/08/27 13:23

#6 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物並びに阪神製作センター、播磨製作センター、神戸デイリー東京ビルの有形固定資産については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

2026/08/27 13:23