#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社も極めて厳しい状況にあり、神戸新聞朝刊の日本ABC協会調べによる販売部数は2026年6月に30万部を割り込む事態となりました。また、生成AIの急激な伸長に伴って「デイリースポーツ」等のWEBサイト閲覧数が減少し、デジタル収入も前年同期比で90%を下回る水準まで大きく収縮いたしました。このような現状を鑑み、当社及び当社グループは、既存の新聞事業における大幅な伸長が見込めないことを重く認識し、持続可能な組織体制へと脱皮すべく構造改革を断行しております。まずは2026年11月をもって工場を再編いたします。県下3工場を2工場に集約し、固定費負担の抜本的な軽減を図ってまいる所存です。報道機関としての社会的使命及びジャーナリズムの火を絶やすことなく守り続けるための強固な財務基盤を確立すべく、成長領域と位置づける「アクセル事業」と銘打った複数の新規ビジネスを強力に推し進めてまいります。
このような経営環境の中、当中間連結会計期間における神戸新聞グループ12社の連結決算は、遺憾ながら2年連続の減収・減益となりました。売上高は、主に神戸新聞社の販売収入及びデジタル収入の減少が響き、17,545,163千円(前年同期比2.5%減)となりました。費用面におきましては、減資の実施に伴う外形標準課税の対象外化といった削減要因はあったものの、原材料費の値上げ傾向には抗えず、部数減少によるコスト低減効果も限定的であったため、減収を補うには至りませんでした。この結果、営業利益は1,074,464千円(同15.3%減)、経常利益は1,046,937千円(同16.5%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は711,054千円(同11.9%減)の減収・減益となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
2026/08/27 13:23