(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)、平成28年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物並びに、阪神製作センター、木場製作センター、㈱サンテレビジョン、㈱神戸新聞総合折込の有形固定資産については定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については主に法人税法の規定に基づいております。
(会計基準等の改正に伴う会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、耐用年数については法人税法の規定に基づいております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年11月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。