有価証券報告書-第110期(平成29年12月1日-平成30年11月30日)

(会計上の見積りの変更)
(数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数の変更)
退職給付引当金の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、費用処理年数を13年に変更しております。
これにより、従来の費用処理年数によった場合に比べ、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が、それぞれ48,788千円減少しております。