有価証券報告書-第111期(平成30年12月1日-令和1年11月30日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」の「繰延税金資産」191,542千円、「流動負債」の「繰延税金負債」252千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」427,362千円に含めて表示しております。なお、同一の納税主体で「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺したことにより、前連結会計年度の総資産が252千円減少しております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「貸倒引当金戻入額」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた43,148千円は、「貸倒引当金戻入額」391千円、「その他」42,757千円として組み替えております。