(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業における印刷発送設備及び記憶装置(機械装置及び運搬具)であります。
(イ)無形固定資産
新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業におけるソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年11月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末(期末)残高相当額

	(単位:千円)
	前連結会計年度(平成28年11月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	7,906,510	7,399,622	506,887
合計	7,906,510	7,399,622	506,887

	(単位:千円)
	当中間連結会計期間(平成29年5月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	中間期末残高相当額
機械装置及び運搬具	4,526,010	4,254,405	271,604
合計	4,526,010	4,254,405	271,604

(2) 未経過リース料中間期末(期末)残高相当額

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (平成28年11月30日)	当中間連結会計期間 (平成29年5月31日)
1年内	465,405	299,657
1年超	97,174	2,605
合計	562,580	302,263

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

		(単位:千円)
	前中間連結会計期間 (自 平成27年12月1日 至 平成28年5月31日)	当中間連結会計期間 (自 平成28年12月1日 至 平成29年5月31日)
支払リース料	449,805	265,862
減価償却費相当額	403,826	235,283
支払利息相当額	15,462	5,545

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (平成28年11月30日)	当中間連結会計期間 (平成29年5月31日)
1年内	57,216	57,216
1年超	889,051	860,443
合計	946,267	917,659

(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (平成28年11月30日)	当中間連結会計期間 (平成29年5月31日)
1年内	666,128	674,602
1年超	3,160,600	2,857,509
合計	3,826,728	3,532,111