有価証券報告書-第107期(平成26年12月1日-平成27年11月30日)

(4) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
持分法を適用した非連結子会社は、3月31日決算であるため、9月30日に実施した仮決算に基づき持分法を適用しております。