東洋経済新報社の建物（純額）の推移 - 全期間

【期間】

個別

#1 固定資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数については以下のとおりであります。

#2 固定資産売却益の注記

※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自平成27年10月1日至平成28年9月30日)	当事業年度(自平成28年10月1日至平成29年9月30日)
建物及び構築物	349千円	-千円

#3 固定資産除却損の注記

※3 固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

	建物	トイレ改修工事	34,884千円
	建物	給湯室改修工事	17,375千円

2 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

#5 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社が保有する建物における石綿障害予防規則に基づくアスベスト除去費用については、見積不可のため計上して
おりません。