東洋経済新報社の建物（純額）の推移 - 第一四半期

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数については以下のとおりであります。
建物 3～50年
構築物 10～20年
工具器具及び備品 3～20年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) 長期前払費用
定額法2018/06/15 11:35

#2 資産除去債務関係、中間財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社が保有する建物における石綿障害予防規則に基づくアスベスト除去費用については、見積不可のため計上しておりません。

2018/06/15 11:35