構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。これによる損益に与える影響は、軽微であります。

2016/12/22 11:06

#2 固定資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数については以下のとおりであります。

2016/12/22 11:06

#3 固定資産売却益の注記

※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成26年10月1日至 平成27年9月30日)	当事業年度(自 平成27年10月1日至 平成28年9月30日)
建物及び構築物	―千円	349千円

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